介護休業はお子さんのためにも使える？不登校のご家庭に知ってほしいこと

更新日：2026年11月10日 不登校

「子どもを一人にしておくのが心配。でも、仕事を何日も休むのは難しい……」

不登校のお子さんを支えながら、仕事との両立に悩む保護者さまもいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな時、知っておきたいのが「介護休業」です。
高齢の家族のための制度という印象がありますが、お子さんの状態によっては利用できます。

どのような場合に使えるのか、制度の概要を紹介します。

介護休業は、お子さんの支援にも使える制度です

介護休業の対象となる家族には、もともとお子さんも含まれています。
ただ、国の判断基準は主に高齢者介護を念頭に作られていたため、障害のあるお子さんや医療的ケアが必要なお子さんについて、当てはめ方がわかりにくいという課題がありました。

2025年4月1日からは「常時介護を必要とする状態」の判断基準が見直されました。
危険を避けるための見守りや、予定の変化で混乱する場合の支援なども、判断に反映しやすい表現に整理されています。

さらに同年11月には、文部科学省と厚生労働省が、不登校のお子さんも状態が基準に該当すれば介護休業などを利用できる場合があると案内しています。

以前からある制度ですが、不登校のお子さんを支える保護者さまにとっても、知っておきたい選択肢ですね。

「不登校であること」だけで決まるわけではありません

利用の前提となるのは、病気や心身の障害などにより、2週間以上にわたって「常時介護を必要とする状態」にあることです。
ここでいう介護には、状態に応じた見守りや日常生活上の支援も含まれます。

判断には、食事、意思の伝達、危険の回避、日常の意思決定など12項目の基準が使われます。
必要な支援の程度や項目の組み合わせを確認するため、「留守番が心配」「学校に行けない」という事情だけで、一律に対象になるわけではありません。

一方、お子さんが介護保険の要介護認定を受けている必要はありません。
小学生・中学生・高校生という学年だけで対象外になるものでもないので、まずは具体的な状態を伝えて相談してみましょう。

介護休業と介護休暇はどう違う？

介護休業は、対象となる家族1人につき、通算93日まで、3回を上限に分けて取得できます。
毎年93日使える制度ではありません。
まとまった時間を確保し、仕事と支援を両立する体制を整えるために活用できます。

短い時間の対応には「介護休暇」もあります。
同じく対象となる状態の家族の介護や世話のため、年5日まで、対象家族が2人以上なら年10日まで、原則として1日・時間単位で取得できます。

どちらも法律上、有給とは限りません。
ただし、介護休業では、雇用保険の加入期間などの要件を満たすと、原則として休業前の賃金の67％相当の給付金を受けられます。
支給額には上限などがあるため、収入の見通しも確認しておくと安心ですね。

利用を考えたら、まずは勤務先へ相談を

「うちの場合も使えるのかな」と思ったら、お子さんの様子や必要な支援を伝えながら、勤務先に相談してみてください。
すぐに利用を決めなくても、選択肢の一つとして知っておくだけで、少し気持ちが楽になるかもしれませんね。

お子さんの支援についても、学校や教育支援センターなどとつながり、保護者さまだけで抱え込まないことが大切です。
仕事と両立するために、使える制度を一つずつ確かめてみてください。

ご家庭の状況に合う方法を探しながら、無理なく支援を続けていけるとよいですね。